<期間>
平成22年10月1日〜平成24年3月31日
<目標>
1.父親である社員の短期の育児休暇（3日以上）の社内取得者第1号を平成22年度中に誕生させます。
■現 状（平成22年8月）・・・・・・・・・・・・・0人
■活動後（平成23年3月末）・・・少なくとも1人
2.子育てのため年次有給休暇の取得を現在の社員年間平均3.5日から平成23年度末には5日以上に増加させます。
■現 状（平成22年8月）・・・・・年間平均3.5日
■活動後（平成23年度末）・・・・年間平均5.0日以上
<実践計画>
目標１
社員にアンケートを実施、育児休暇が取得できない理由やその課題を把握。
【開始時期：平成22年10月】
管理者が中心となって、勤務ローテーションや業務分担等の見直しを検討する。
【開始時期：平成22年12月】
社内（本社）に専用相談窓口を設置する。
【開始時期：平成23年4月】
目標2
全社員を対象に年次有給休暇の取得に関する意識調査を実施し、課題を把握する。
【開始時期：平成22年10月】
学校行事などに合わせ、年次有給休暇を取得する社内キャンペーンを行う。
【開始時期：平成23年4月】
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